臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
同じく、令和２年度に、工場用地内における切土予定部９か所、盛土予定部２か所の地質調査を実施したところ、複数の箇所で軟弱層が見られたため、構造物の築造を行うための支持地盤の対策が不可欠として、昨年度より地形測量並びに詳細設計の変更作業に着手しているところです。 さらに、同年、工業用水の確保に向けてボーリング調査を行い、１２時間当たりの最大取水量が約１７２立方メートルであることが確認されました。
同じく、令和２年度に、工場用地内における切土予定部９か所、盛土予定部２か所の地質調査を実施したところ、複数の箇所で軟弱層が見られたため、構造物の築造を行うための支持地盤の対策が不可欠として、昨年度より地形測量並びに詳細設計の変更作業に着手しているところです。 さらに、同年、工業用水の確保に向けてボーリング調査を行い、１２時間当たりの最大取水量が約１７２立方メートルであることが確認されました。
また、盛土材として大量な土砂が必要なことから、高速道路の残土や河川のしゅんせつ土の利用について協議を行っております。 ５点目、事業費・スケジュールについてですが、令和２年度から３年度にかけて5,078万2,000円にて設計業務を実施し、令和３年度から４年度にかけて用地取得、造成工事を行いまして、それらの経費として令和４年度に４億2,900万円の予算を計上いたしております。
○福間委員 盛土関係の進捗状況について教えてください。 ○安部開発建築指導課参事 盛土に関する進捗状況につきましては、現在、一定要件以上の大規模盛土の調査を行っているところであり、造成年代調査を終えて今年度から現地調査に入ったところであります。また、今回の補正予算によって残りの現地調査を終える予定としております。
昨年、熱海での盛土流出を原因とした土石流被害は、開発規制の在り方にも警告を発しました。 また近年、地震が全国各地で発生しています。１月22日未明の日向灘沖を震源とした地震では、大分市内では、水道管からの漏水、液状化が発生しています。南海トラフ地震の前触れを感じさせました。被害を未然に防ぐためには、いざというときの備えが何よりも大切であります。 そこで、質問します。
続いて、これまでの質問で指摘いたしました住宅ストックの観点などからの空き家などが増加し、今後さらに人口の減少が進んでいくことなどを考えたとき、同時に教育環境やインフラ整備、将来的なコスト負担などを含め、本市のまちづくりをどのように進めていくのかといった点も考慮したとき、中心部の団地周辺で行われている、あまり条件のよくないと思われる場所での小規模な造成や、一定の集落から離れた場所で、切土や盛土が必要な
また、本年７月の熱海市の土石流災害を受け、大規模盛土造成地の緊急点検を実施し、今後も継続的に点検を実施することとしております。 一方で、急傾斜地等の危険が予想される場所に設置しております太陽光発電所の監視体制につきましては、その体制が整っていないのが現状でございます。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
今年度は、工場用地の造成費用の精度をさらに高めるため、切土部９か所、盛土部２か所のボーリング調査を実施しました。その結果、切土部の全箇所において、ばらつきはあるものの、軟弱層が存在し、盛土には固化剤を添加するなどの対策が必要であること、また盛土部においても同様に軟弱層が見られ、構造物の築造を行うためには支持地盤の対策が必要であることが判明しました。
そのため、安全を確保する対策として、河川からの浸水を想定し、道路側に擁壁を設置し、盛土により敷地の下段を上段と同じ高さまでかさ上げする工事を行います。この工事により、断面図のように敷地全体が前面道路から5.4メートルの高さになります。
削った土をどこかに持って盛土をするとなると、先日の熱海の伊豆山地区で、あれはまた不適切な盛土の仕方もあったんだと思います。全国の盛土を調査しています。そういった中で津久見にとって何が一番効果的なのかなということを考えれば、庁舎があそこにあって津波対策をしないんじゃなくて、それが津波対策にしっかりなるんだと、ここはぜひ理解していただけたらと思います。 以上でございます。
２つ目、今、申し上げた２２か所には、盛土の中に不法投棄を含め産業廃棄物が混入していたかどうか、お伺いします。 ３つ目、市内で危険な盛土、ないかどうか、産廃等の不法投棄のパトロール、苦情受付の担当課はどこになりますか、また行政処分した案件はあるかどうか、お伺いします。 ４つ目、大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例があります。
○福間委員 最近話題になっている盛土の問題ですが、先日、関係部局が一緒になって15か所ほどすぐに調査されたということでしたので感謝申し上げます。ただし、盛土については、複数の部局に関係する問題であるため、土木建築部を中心に、大分市としての対応の全体像が分かるような資料のとりまとめをお願いできないでしょうか。
この県条例では、事業区域外からの土砂を使用し、3,000平方メートル以上の堆積行為を行うには許可が必要で、地滑り防止措置、盛土の高さやのり面勾配等について構造基準に適合する必要があるとされております。 点検の対象ですが、平成19年４月から本市が許可した特定事業場全50か所について調査をいたしました。 点検期間は、令和３年７月７日から７月29日です。
さて、今回の内容ですけれど、評価もしながら、要件は皆さん御存じのように高さ５メートル以上、斜度３０度以上、これの要件を満たしていても場合によっては、人工物、切土、盛土、石積み、ブロック積み、この辺があると要件に入らないと聞いています。そういうことでいいのでしょうか、解釈が合っているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
熱海市の大規模土砂災害においては、現在調査中ではありますが、造成された盛土だったことが静岡県の推計で判明、県は盛土が被害を拡大させたとの見方を強め、原因を調べているという報道発表がありました。 そこで、お尋ねですが、本市に熱海市の災害と同様な、類似した場所はあるのでしょうか、お聞かせください。 〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
まず、盛土や埋め土を行った土地の管理について、土の搬入工事などの完了が確認された後の監視体制について確認したいと思います。 熱海の土砂災害は、ずさんな盛土管理が引き金となったとされています。特に、盛土もしくは埋め土工事の完了届が提出された後にも、土砂の搬入が継続して行われていたという、犯罪にも等しい行為が問題となりました。 そこで、お尋ねします。
一つ、そういう中で、２番目の質問、リスクという点で、熱海の盛土の崩壊のことで、県のほうに確認しましたら、大分県下で盛土の箇所は４１０か所、中津市は２２か所、こう私お聞きしたのですけれども、実際、盛土の行われた地域の方からは、本当、業者によってきれいに盛土をする、木を伐採して実施するところ、あるいはそうではない、立木があるままのところにどんどん埋立てする業者もあるそうです。
①熱海市の大規模土石流発生後の豊後大野市内の盛土調査結果と市内の災害危険予想箇所の把握について。 ②自主防災組織の組織状況と活動事業補助金の活用状況並びに防災アドバイザーの業務状況について。 ③各指定避難所における現在の事前準備について。 ④教育現場における防災教育について。 ⑤避難行動要支援者の登録状況と今年３月に策定された避難行動要支援者避難支援プランの概要と福祉避難所について。
最後に、危険な盛土についてお伺いいたします。 静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害が発生しました。多くの貴い命が奪われ、依然行方不明者がおられます。崩落の起点にあった盛土が被害を拡大させたと見られており、この災害を機に、本市においても再発防止に向けた対策が必要であると考えます。
これからの当面の、今、目下の課題として巨大化する災害に対応するための側溝とか河川とか、それから盛土等の基準、従来の基準ではやっぱりこれはもうできないというふうに捉えるのが当然だと思うんですが、この見直しが必要と思いますが、市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。
航空写真や地形図等を基に、人的被害のおそれのある箇所について、盛土の有無やその状況などの現地調査が行われております。今後も調査の状況を注視してまいります。 また、県から高潮浸水想定区域が公表され、中津市においても浸水面積が広範囲にわたることが示されました。